【企業統治】日本のコーポレート・ガバナンス改善、長期的成長に不可欠…欧米大手機関投資家が異例の共同提言[08/05/15]
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【企業統治】日本のコーポレート・ガバナンス改善、長期的成長に不可欠…欧米大手機関投資家が異例の共同提言[08/05/15]
1 依頼613＠かくしおまコンφ ★ 2008/05/16(金) 00:29:30 ID:??? BE:307401825-2BP(3094)-
★日本の企業統治改善、長期的成長に不可欠＝欧米機関投資家
［東京 １５日 ロイター］ 米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金
（カルパース）を含む欧米の大手機関投資家７社と非営利団体のエイシアン・コーポレート・
ガバナンス・アソシエーション（ＡＣＧＡ）は１５日午後、日本のコーポレート・ガバナンス
（企業統治）の改善を求める共同提言を発表する。
資本の効率的活用や株主への適切な処遇などを柱に、具体的な改善策を示す。大手海外
投資家が共同でこのような提言を行うのは異例。
提言に名を連ねる機関投資家は、合計５兆ドル（約５２５兆円）の資産を運用する大手の
年金基金や運用会社で、長年にわたり日本株へも投資している。これらの投資家は日本企業の
ガバナンス体制は「時代遅れ」とみており、「日本企業が国際競争力を高め、日本の経済や
資本市場が長期的に成長するには、健全なコーポレート・ガバナンスが不可欠」と訴える。
また、２０００年後半以降に日本企業のガバナンス体制などへの外国人投資家の信頼が急速に
低下し、日経平均株価指数が２０％以上下落する一因になったと分析。「コーポレート・ガバナンスの
向上は、日本の株式市場や日本経済が抱える諸問題への特効薬でこそないものの、信頼を
再構築するうえで必須要素の１つ」とし、グローバルな投資家の立場から処方せんを示す考え。
発表を前にロイターが提言内容を入手した。
提言ではまず、「上場企業の所有者は株主であり、経営者ではない」との認識を再確認する。
「日本の上場企業はいまだに、株主でなく経営者が所有者であるかのごとく運営されている」ためで、
グローバルな金融システムに参加している日本でも「上場企業は国際的ルールに従い、業務を
行うことが義務付けられているはず」と指摘する。
そのうえで、バランスシートの肥大化や不適切な買収や多角化を防ぐため、資本を効率的に
活用し、日本や世界の同業他社の動向に見合う配当性向の水準を設定することを呼びかける。
また、独立的な立場から経営陣を監督する透明なプロセス構築に向け、最低３人の社外取締役を
指名することや、長期的には社外取締役を取締役会の半分まで増やすことなどを提案する。
さらに、経営陣が歓迎しない合併提案を回避し、保身のために「株主に相談なく」行った最近の
第三者割当増資の例を挙げ、このような「不当行為」を回避するために、任意の１２カ月間で
第三者割当増資を通じて発行できる株式数に制限を設けることなどを提言する。
国内企業の間で導入が加速している買収防衛策については、経営陣の保身や株式公開
買い付けを阻止するしくみの防衛策は「株主と企業の双方の利益に反するもので、企業は廃止を
考えるべき」との立場を示す。２００６年前後から大手鉄鋼会社などで株式の持ち合いが増え始めて
いることにも懸念を表明するとともに、６月末に集中している株主総会のタイミングの見直しや
株主議決権行使のプロセスの公平性の確保などを求める。（>>2-5につづく）
（１ドル＝１０５．０１円で換算）
（ロイター日本語ニュース 大林優香記者；編集 石田仁志）
ソース：Reuters 2008年 05月 15日 12:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31797420080515
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