【労働環境】中央省庁の本省若手職員に手当　人事院が検討［08/07/24］

人事院は、中央省庁の本省に勤務する若手の国家公務員を対象に、
来年4月から「本府省手当」を支給する方向で検討に入った。
8月上旬をメドに示す2008年度の人事院勧告へ盛り込む方針。
本省職員は国会対応など激務が多いことから、人材確保などに
配慮した手当の支給が課題となっていた。
勧告の内容が実施されれば、課長補佐級以下の職員へ月額俸給
（基本給）の2-8％程度を支給することになる。

本府省手当は、国会答弁の作成や予算編成作業など本省職員特有の職務の
「特殊性、困難性」（人事院）に配慮する措置。
05年度の勧告で「10年度までに実施する」と方針を示していた。
標準的なケースで、課長補佐級で月額俸給の8％程度、係長、係員で
それぞれ約4％、約2％を上乗せする。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080724AT3S2201923072008.html
依頼を受けてたてました。

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