【中国】四川大地震、中国経済へのダメージは予想外に小さい？…ただしインフレを加速する可能性も、影響は「大いに注意を要する」

　中国・四川大地震は「新中国建国以来最大の被害」（温家宝首相）を及ぼしたが、中国経済へのダメージは予想外に小さいとの
見方が多い。被災地の多くが山間部の貧困農村のためだが、四川省は中国有数の食糧産地で最大の養豚基地でもある。
食料品を中心に高進中のインフレに拍車をかける懸念はぬぐえない。

　目を覆うばかりの大地震の惨状（推計死者５万人超）がマスメディアを通じて連日世界に流れている。しかし現在のところ、
経済への悪影響は「年初に中国中・南部を襲った大雪の被害を超えない」（米モルガン・スタンレー社）との分析が多い。

　中国のシンクタンク各社の予測では、大地震が国内総生産（ＧＤＰ）成長率を引き下げる程度は１ポイント以下だ。大きく
見積もるところで「０・４～０・７ポイント」（中国銀行）、小さいところは「０・２ポイント」（中信証券）程度。

　被災による損失は「１０５０億元～１９００億元（１元＝約１５円）」（西南証券）という。中国の昨年のＧＤＰ（２４兆６６００億元）に
比べれば、ごくわずかだ。

　壊滅的被害のわりに国家経済への影響が小さいのは、被災地が四川省北部の山間部でこれといった産業のない貧困地域の
ためだ。四川省全体のＧＤＰでも中国の４％にとどまり、被災地はその一部でしかない。

　しかしインフレへの影響は大いに注意を要する。四川省は穀物生産では全国３位の約７％を占め、豚肉生産量は１１％と最大だ。

　現在の中国経済の最大問題は食料品を中心とした物価上昇に歯止めがかからないことだ。４月の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は
前年同月比で８・５％だった。中でも食料品は２２％、豚肉は６８％も急騰している。

　世界的な穀物価格上昇や、国内における家畜の疫病流行、さらに経済発展による国民の食肉量の増大などが重なったためだ。

　養豚地域の被害は限定的とみられるが、豚肉の需給関係が極めて逼迫（ひつぱく）しているだけに、供給が若干減っただけでも
価格への影響は大きい。

　消費者物価は昨年半ばから目立って上がり始め、２月（８・７％）から３カ月連続で８％台の上昇率を記録している。これ以上の
インフレは社会・政治不安を招く恐れがある。

　政府は昨年来、金融引き締め策（公定歩合の引き上げや銀行の預金準備率引き上げ）を強化して物価抑制に努めてきたが、
いっこうに効果がない。そこでさらに引き締めようとしていた矢先に大地震が起きた。

　震災で企業や国民が苦しんでいる最中に利上げに踏み切れば、株や不動産相場の下落を加速して国民を敵に回しかねない。
このため利上げ観測は消えた。

　しかし、世界的インフレ高進に震災による食料生産へのダメージや震災後の復興需要が重なれば、中国のインフレは止まらない。

　加えて年初来、人民元の切り上げ差益を狙った海外からのアングラマネーの流入が激増している。今年１ー３月だけで８５０億
ドル以上の資金が非合法に流入し、累計で６５００億ドルに達したとされる。

　米国が昨年から利下げを繰り返す一方、利上げを続ける中国との金利差は２％を超えた。中国の銀行に預けるだけで米国より
２％高い利息が得られる。

　さらに人民元が切り上がれば差益も見込めるため、マネー流入に歯止めがかからない。こうして蓄積された過剰流動性が
インフレに拍車をかけている。

　１０年前の長江大洪水は、中国経済がアジア経済危機の影響も受けてデフレに苦しんでいる最中に起きた。この時は災害の
復興需要が有効需要を喚起し、結果的にデフレ脱却に役立った。今回の四川大地震はインフレ高進中に起きた。政府はより
難しい対応を迫られている。

ソース（MSN産経ニュース、編集委員・山本勲氏）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080517/chn0805171733014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080517/chn0805171733014-n2.htm

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